「金融所得課税の一律20%引き上げ」賛成できない理由

税金

はじめに

 今回は、「金融所得課税の引き上げ」について、経済学を学ぶ現役大学生の視点からお話していきたいと思います。岸田文雄氏は、先日の自民党総裁選にて、金融所得課税を見直し、「一律20%の税率を引き上げる」考えを示していました。私はこの政策内容を知り、これは賛成できないなと思いました。その理由について述べていきたいと思います。

そもそも「金融所得課税」って何?

 「金融所得課税」とは、株式投資の配当や売却益などによる金融所得に対して課せられる税金のことです。つまり、株式投資等で儲けたお金に課せられる税金のことです。現在の日本では、この金融所得課税の税率は約20%と決まっています。今回の岸田氏の政策は、これを「一律20%引き上げる」ということなので、今の税率から更に20%上乗せされるということになります

「一律20%引き上げ」に賛成できない理由

①経済格差が拡大するから

 私はこの政策を知ったとき、「あぁ、またか。」と思いました。この政策は、日本の深刻な経済格差の拡大を助長することになるからです。いわゆる『金持ち優遇』なのです。

 日本では、これまでに、「消費税の増税」や「相続税の減税」、「法人税の減税」等が行われたことにより、経済格差はどんどん拡大することになりました。(経済格差は是正されているという学者も一定数います。しかし、ここ数十年で億万長者が数倍に激増していることや、未だにホームレスの人がいることを考慮すれば、私は格差は拡大していると考えています。)『お金持ちはより資産を増やし、貧乏人はより貧乏になっていく』そういう社会になっているのです。なぜ「消費税の増税」や「相続税の減税」、「法人税の減税」が経済格差を助長することになったのか、そのカラクリについては、また後日、記事にしたいと思います。

経済格差が拡大する理由

 「金融所得課税」に似たような税金として、「所得税」があります。これは、会社からの給与や自分で商売をして得たお金に課される税金です。日本の「所得税」は、累進課税です。つまり、所得が増えれば税率も高くなるという仕組みです。課税所得(税金が課される所得)が195万円未満の税率は5%であるのに対し、4000万円以上は最高税率の55%が課されることになります。このように、お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みです。

 しかし、今回の「金融所得課税」は「一律20%引き上げ」です。これはつまり、どんなに多く株式投資等で収益を獲得しようが、税率は変わらないということです。せめて累進課税ならば、格差是正になるかもしれないが、一律のままでは格差は拡大する一方だと考えています。

②投資を推進してきたのに逆効果だから

 これまで、積立てNISAやNISA等を用いて投資を推進してきたのに、今回の「金融所得課税」の引き上げにより、投資を抑制してしまうことになりかねません日本人の貯蓄率は世界的にとても高いため、その分を投資に回すことが出来れば、日本の経済は好転し、国民も少子高齢化した将来に向けて、資産を増やすことが出来ると考えた政府は、投資を推進していました。しかし、「金融所得課税」はその逆効果になっていしまいます。「税率が上がるのなら、株に手を出すのはやめておこう。」そう考える人が出てくるはずです。これまでの政策に、明らかに逆効果な政策はいかがなものかなと思いました。

まとめ

  以上が、私が「金融所得課税」の「一律20%引き上げ」に賛成できない理由です。個人的な意見なので、「ん?」と思った方もいらしゃると思います。その場合は、ぜひコメントなどで共有していただけると嬉しいです。新しい自民党総裁岸田氏の政治はどうなっていくのか、これからの見所ですね!では今日はこのくらいにしたいと思います。ご一読ありがとうございました。

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